新聞購読には通常、月額5000円程度の購読料が必要だ。ところが、こうした新聞記事は、一部のネット証券で無料に提供されている。新聞記事の閲覧はこの無料サービスを利用することにして、その代わり、新聞購読料に当たる月5000円を積み立てた場合、40年後に一体どのぐらいの金額を手にできるのだろうか？　運用を行わない場合には40年後に240万円の資産が貯まるに過ぎないが、運用を行なえばインフレ考慮後でも平均3000万円程度の資産を築ける可能性がある。

誰しもいつか仕事をリタイアする時期が訪れ、そこから先は金融資産を取り崩していく必要性が生じる。そうした金融資産の取り崩し期に備えて、どの程度の金額を定期的に取り崩すことが出来るのか予め目途をつけておきたい。先行研究では、インフレ率を考慮した実質的な取り崩し割合を年間４％に抑えれば、30年経過したのちも、資産を失う可能性が低いことが示されている。本稿では、この取り崩し戦略を応用して、当初期間はもっと大きな金額を取り崩しうる可能性について検討する。

株価評価において、企業の利益水準やその成長率は非常に重要なファクターである。過去にどのような利益推移を辿り、成長率がどのように変化してきたのかを知ることで、株価分析に深みを増す。この重要性に鑑み、本稿ではサプライサイド・アプローチの観点から米国株式の内部成長率の長期推移を推計する。
本稿の推計結果から、近年は企業の内部成長率が高くなっており、それが株価バリュエーションを押し上げている可能性が示唆された。